当事務所は会計事務所の全国フランチャイズQ-TAX 綱島店としてリニューアルオープンしました。
新規開業法人、法人成り事業者様、他法人事業者様もお気軽にご相談ください。
新規開業法人・法人成り事業者向け Information
2012.02.22 Ｑ−ＴＡＸの会計事務所はどこがいいのか。Ｑ−ＴＡＸをご紹介します。
2012.02.01 Ｑ−ｔａｘオープニングキャンペーン開始！更にサービス！綱島店も真っ最中！
2012.01.17 Q-taxのCM放映決定！Q-tax綱島店として横浜市港北区近隣エリアサービスさらに強化して参ります！！
2012.01.01 平成24年も横浜市港北区エリアの新規開業・法人成りに精一杯まい進します！
2011.10.21 新規開業・法人成りに役立つお奨め本を更新しました。
2011.10.19 トップぺーじの記事を更新しました。
2011.09.30 トップページの記事を更新しました。
2011.09.09 赤沼会計事務所がQ-TAX綱島店としてリニュアルオープンしました。
2011.09.07 赤沼会計事務所が新たにQ-tax綱島店赤沼会計事務所に生まれ変わりま す。
2011.08.31 新規開業・法人成りに役立つおすすめ本を更新しました。
2011.08.31 赤沼公認会計士税理士事務所の紹介を更新しました。
2011.08.31 新規開業・法人成り 最新事情を新設しました。
2011.08.23 新規開業・法人成り実績事例を更新しました。
2011.08.15 新規開業・法人成りに役立つお奨め本を新設しました。
2011.06.24 創業計画の勘所・創業計画の書き方 を新設しました。
2011.06.20 法人化・法人成りのために を更新しました。
2011.05.30 当税理士事務所の実績事例を新設しました。
2011.05.27 日本政策金融公庫(旧日本金融公庫)の創業融資のご案内を掲載しました。
2011.03.27 創業時の助成金のご案内を掲載しました。
2011.03.30 個人事業者向けに法人化・法人成りのためにを新設しました。
2011.03.25 新規開業塾を開講しました。
2011.01.12 新規開業・会社設立支援Ｑ＆Ａを更新しました。
2010.12.16 新規開業・法人設立支援サービスを更新しました。
2010.11.11 事務所までのアクセスマップをアップしました。
新規開業・個人事業者の法人成り法人化支援
新規開業後・設立後・法人成りの手続きはすべてお任せください。
経理・税金対策完璧サポートいたします。
創業融資・資金繰り・創業計画もお手伝いいたします。
新設法人については料金面でもご支援いたします。
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経理のことでわからないこと、訊きたいこと何でもお尋ねください。
詳しくはこちらをご覧ください。
ご存知ですか？新規開業時だからこそ使いたい公庫融資のこと
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会社を設立し新規事業をスタートさせれば、遅かれ早かれ『資金繰り』の問題が発生します。ご自身がこれまで貯蓄してきた資金で補うのか、それとも身近で借金できる当てがあれば良いのですが、多くの場合は金融機関等から借入れを行うことで当面の資金繰りに充当します。しかし、何の準備も無く取引先の銀行へ出向いても、会社としての実績も保証もない相手にお金を貸してくれるわけはありません。 |
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| そこで利用したいのが、日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)の『新創業制度融資』です。新規事業を始める方や新規開業して事業を開始間もない方を対象とした無担保・無保証の融資ですので利用される会社も少なくありません。 また、都や市･区などでも経営者をサポートする制度融資がありますので借入れを行う場合には検討してみるのも良いでしょう。 |
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| いずれにしましても、融資を利用する際にはしっかりとした準備が必要となりますので、お気軽にご相談ください。 | |
| 利用できる方 | 次の1〜3の全ての要件に該当する方 1創業の要件 新たに事業を始める方、または事業開始後税務申告を2期終えていない方 2雇用創出、経済活性化、勤務経験または修得技術の要件 次のいずれかに該当する方 (1)雇用の創出を伴う事業を始める方 (2)技術やサービス等に工夫を加え多様なニーズに対応する事業を始める方 (3)現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方で、次のいずれかに 該当する方 (ア)現在の企業に継続して6年以上お勤めの方 (イ)現在の企業と同じ業種に通算して6年以上お勤めの方 (4)大学等で修得した技術等と密接に関連した職種に継続して2年以上 お勤めの方で、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方 (5)既に事業を始めている場合は、事業開始時に(1)〜(4)のいずれかに該当 した方 3自己資金の要件 事業開始前、または事業開始後で税務申告を終えていない場合は、創業 資金の3分の1以上の自己資金(注)を確認できる方 (注)事業に使用される 予定のない資金は、本要件における自己資金には含まない 人 |
| 使途 | 事業開始時または事業開始後に必要となる事業資金 |
| 融資額 | 1,000万円以内 |
| 返済期間 |
運転資金5年以内(うち据置期間6ヶ月以内) |
信頼の会計事務所 全国フランチャイズ『あなたの街の会計事務所Ｑ−ＴＡＸ』綱島店ＯＰＥＮ
会計事務所の全国フランチャイズチェーンあなたの街の会計事務所『Ｑ−ＴＡＸ綱島店』としてのサービスが加わりました。
Ｑ−ＴＡＸ５つのサービスポリシー
１低価格の提供
全国統一の低価格でサービスを提供します
２素早い対応
いつでも素早く、サービスを提供します
３親切な対応
どんな質問にも、親切にお答えします
４選べるサービス
必要なサービスのみ、チョイスできます
５多彩な情報
全国フランチャイズの幅広いネットワークで、多彩な情報を提供します
会計サービスとベンチャー支援のことならすべておまかせください
ご存知ですか？新規開業者向けに返済不要の助成金という制度があることを
新規開業者向けに『中小企業基盤人材確保助成金』という助成金をご存知ですか？
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（参考）雇用・能力開発機構『中小企業基盤人材確保助成金 支給額』
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これは都道府県知事から改善計画の認定を受けた中小企業が、改善計画に基づく新分野進出等(創業、異業種進出)に伴い、経営基盤の強化に資する労働者(基盤人材)または基盤人材の雇入れに伴い基盤人材以外の 労働者(一般労働者)を新たに雇入れた場合、基盤人材につい ては1年間で1人あたり140万円、一般労働者については 1人あたり30万円の助成金を支給する制度です。 実際の申請は提携社会保険労務士事務所から行います。 |
（参考）雇用・能力開発機構『中小企業基盤人材確保助成金 支給額』
| 【 新分野進出等に係る基盤助成金 】 |
| ○基盤人材の雇入れ･･･140万円／人 (雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域は210万円／人) ○一般労働者の雇入れ･･･30万円／人 (雇用失業情勢の改善の動きが弱い地域は40万円／人) |
| 【 生産性向上に係る基盤助成金 】 |
| ○基盤人材の雇入れ・受入れ･･･140万円／人 (小規模事業主の場合は180万円) ○一般労働者の雇入れ･･･30万円／人 (小規模事業主の場合は40万円) |
※基盤人材については、【新分野進出等に係る者】【生産性向上に係る者】を併せて
1企業あたり5人までを限度とし、一般労働者については1企業あたり基盤人材と
同数までが限度となります。
新規開業・法人成り 最新事情
当事務所が最近経験している新規開業・法人成りに関わる相談・お問い合わせ・事件その他をお知らせ致します。
●個人事業で長年来たけれど、銀行が法人成りを進めるので、法人成りのお手伝いをしてほしいというご依頼。
個人事業から法人にするいわゆる法人成りには特有の注意点があります。
また銀行が進めると言っても、銀行によっては違うことを言う場合がありますので、いくつかの銀行をご紹介しそれぞれの提案を聞いた上で、最も良い方向性を見つけることができました。
●やはり個人事業で続けてきたけれど、先日の税務調査で思い切り追徴されてしまった。今まで顧問税理士がいなかったので、今後は節税対策と銀行対策の力になってほしいというご依頼。
かなり利益が出ていましたが、今までは節税を特にしていなかったにも関らず税務調査でかなり追徴されたというので、実にもったいない話だとお聞きしました。
すぐ必要な措置を施して、税務署も納得の節税決算に向けて進行中です。
●今年1月に新規開業した近所のハンバーガーショップが半年で閉店したのを目の当たりにして、そこを見ていた他所の会計事務所に憤りを覚えた事件。
商売にはやや難しい立地で、いつも店内閑古鳥の様子を見て、顧問をしている会計事務所は何のアドバイスもしないのかな、といぶかっておりました。
そして案の定半年で閉店、現在の会計事務所に遠慮などしないで、もっと早く売上を伸ばすアドバイスをすれば良かったと後の祭りです。
その後に開店したイタリアンバーは大入り満員です。
立地は一番重要ですが、やり方次第では何とでもなるという好例です。
新規開業、頑張れ！
今月の事務所通信からのお奨め記事
今月発信しました事務所通信から赤沼所長がお奨めする記事をご紹介します。
経営・税務の知恵袋
資金繰り等の苦境に陥る会社社長がそこから抜け出せない理由がはっきり見えた！
私の事務所への相談として多いのが、このままだと数カ月後に資金がショートしてしまうから何とかこの苦境から抜け出したいということです。
さらにお話をうかがうと、当面なんとか耐えられれば、元々いろいろ改善するために考えていることがあるから、いずれ良くなるとお考えになるここではA社長のような方がいらっしゃいます。
また今まで何とかしなければと考えるものの、結局毎年同じようなことを繰り返すばかりで、結局いつまで経っても良くならず。それどころかさらに苦しくなってきているというB社長のような方もいらっしゃいます。
数百社以上の相談を受け、うち百を超える会社の再生のお手伝いをした体験から申し上げれば、上記のどちらの会社も苦境から抜け出すことはできない筈です。
どこが問題なのか申し上げます。
A社長の言うように当面なんとか耐えられればというのは、私どもが手助けして、今ある銀行借入れの返済を当面の間、全面ストップさせて、その間運転資金に余裕ができるということです。それは確かに十分可能です。
しかしいろいろ考えている改善というのが、実に不思議なのですが、決まって「A課長のここが問題だから××する。B部長はこんな欠点があるから、それに対しては△△する。」と各社員の問題点を数え挙げて、その問題点を封じるような仕組みを作るというものがやたらと多いのです。
果してそんな目論見どおりに社員一人一人の問題点を克服することができるでしょうか。
本人の希望に沿うものならばまだしも、社長が勝手に思っていて押し付ける解決策など、本人のやる気をくじき、さらに本人の反抗心を育てる結果になりかねません。
一番の問題は、社長自身が自身の問題をどうするか、自身の欠点をどう治すかという議論を避けるために、各社員や他所にこの苦境の原因を求めているようにしか聞こえないことです。
残念ながらこのままではせっかく銀行借入金のリスケジュールをしても、A社長の考えるように地力再生などできず、いずれこの会社を同業他社に買い取って貰う等の救済策以外には立ち直れないのが明白です。
次にB社長の場合、自分が経営者として足りないものがあることを自覚しているものの、繁忙期になって目の前の仕事で忙しくなったり、新規に期待できる取引先が増える等、一見状況が良くなってきたような印象を受けると、本来しなければならないことや考えなければならない大切なことをどうしても後回しにしてしまいます。
残念ながら、これを毎年繰り返してどつぼにはまってしまう一つのパターンなのです。
本当はできれば意識的に取引量・業績を落としてでも、本来しなければならないことや考えなければならないことに一時的にエネルギーを注がねばならないのです。
しかし目前のお客様、仕事、取引が増えてくると、やっと自分なりの今までのやり方が開花してきたと勘違いし、わざわざ無理に新しいことをしたり自分が無理に変わらなくても何とかなると思いたくなってしまうのです。
でもその繁忙期が過ぎた時に、手許にはお金や余裕は残らず、疲労と無力感だけが残るだけでなく以前よりもさらに状況を悪くする結果になります。
以上のことから、現在の苦境から抜け出す上で大切なことをまとめます。
【A社長の間違いから得られること】社員や外部にこの苦境を招いた責任を転嫁しないで、先ず自分の経営者としての欠点弱点を治すのに着手すること。
【B社長の間違いから得られること】業績が低調な時期にこそ、徹底的に反省し、繁忙期には決して油断せずに、反省を活かすこと。
これでやるべきことはもうおわかりですね。
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